事業目的

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、障害のある方、児童本人の意向、適性、障害特性、その他の事情に応じ、適切かつ効果的なサービス利用につながる相談支援を実施します。

事業内容

指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所として利用者の心身状況、環境等を把握したうえで適切な福祉サービスが効果的かつ効率的に提供されるよう配慮し、サービス等利用計画を作成します。また、作成したサービス等利用計画の実施状況や状況把握のため、継続的な評価（モニタリング）を実施しています。

体制加算に関する公表

行動障害支援体制加算

①強度行動障害支援者養成研修（実践研修）等を修了した常勤の相談支援専門員を配置している。

研修名	東京都強度行動障害支援者養成研修
修了者名	小木曽　淳

②当該研修を修了した者を配置していることを公表している。
公表の方法：ホームページ

精神障害者支援体制加算

①精神障害関係従事者養成研修等を修了した常勤の相談支援専門員を配置している。

研修名	東京都精神障害計画相談支援従事者等養成研修
修了者名	小木曽　淳

②当該研修を修了した者を配置していることを公表している。
公表の方法：ホームページ